仕事の資格＠選び方

司法試験の説明 裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識、応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験。
司法試験に受かったから、裁判官、検察官又は弁護士になれるわけでなく、そのための司法修習を受ける司法研修所にはいることが出来る試験。

運営機関：司法試験委員会
住所：〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１　 法務省内
ＴＥＬ：０３－（３５８０）－４１１１

司法書士の説明
不動産・商業登記申請や少額訴訟の手続き、裁判所・法務局などに提出する書類作成などをおこなってくれる職業。
老後の財産管理や、身のまわりに起こりうる問題やトラブル解決の力にもなります。
受験資格　制限はなし。

運営機関：各管区法務局または地方法務局総務課
　　　　　　 東京：東京法務局民事行政部総務課
住所：〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎
ＴＥＬ：０３－（５２１３）－１３２３

行政書士の説明
他人の依頼を受けて、報酬を得、官公署に提出する書類などを作成したり、 その書類提出手続を代行したりすることを業にする。
受験資格　制限なし。

運営機関：（財）行政書士試験研究センター
住所：〒１００－００１２　東京都千代田区日比谷公園１－３　市政会館１Ｆ
ＴＥＬ：０３－（５２５１）－５６００

裁判所事務官Ⅰ種の説明
総務課，人事課，会計課及び資料課といった司法行政部門や民事部，刑事部，家事部及び少年部といった裁判部門に配置される。
適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当。
二種・三種の試験もある。
受験資格は受験をする年の４月１日における年齢が、２１歳以上３０歳未満の者です。

運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１　東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１

家庭裁判所調査官補Ｉ種の説明
家庭裁判所に配属され、家庭に関する事件の審判や調停に関して必要な調査などを行う法務省管轄の国家公務員。
少年事件では少年の行状・経歴・素行・環境などを調査し、その処遇についての意見を提出する。
受験資格は受験の年の４月１日現在、満２１歳以上３０歳未満であることなど。

運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１　東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１